母子家庭にとって，経済的に支援をしてくれる給付金制度は大いにありがたいものです。いろいろな制度がありますので，活用すると良いでしょう。ここでは，母子家庭への給付金についてまとめています。
120万件を超えると言われている母子家庭。一人親家庭の中でも特に母子家庭は，経済的な支援を必要とすることが多いと言えます。そのために，国や自治体は母子家庭への給付金についてのいろいろな制度を設けています。その一つ，「自立支援教育訓練給付金」について見てみましょう。仕事の経験が少ない母親の場合，生活費を賄うのに必要な仕事に就くのが難しいことがあります。そこで，技術を身に付けるために，専門学校に通ったり通信教育を受けたりするのに必要な費用の20パーセントを給付するのがこの制度です。どんな講座でも給付の対象となるのではなく，国や自治体が指定した講座のみで給付を受けられます。給付額は，下限4000円，上限10万円です。
母子家庭への別の給付金としては，「児童扶養手当」があります。離婚・死別などによって父親がいないとか，父親が重度の障害者のため仕事ができないとか，母親が未婚である，といったことが給付の条件となります。全額給付の場合，児童1人につき1ヶ月41,720円，2人目の児童には一人目の児童の額に5,000円加算，3人目以降は3,000円加算となります。支給を受けられるのは，児童が18歳になる年度末までです。平成20年4月からは，仕事をしているが収入が少ない，求職活動をしている，重度の障害がある，といったケースを除き，5年以上給付を受けている場合は給付額が半分になることになりました。給付額や条件などは自治体で尋ねると良いでしょう。
自治体によっては，母子家庭などの一人親家庭に対して，「入学卒業祝金」を給付しているところもあります。この制度については各自治体でかなり違いがあります。小学校入学時だけの給付だったり，小中学校入学時だけの給付だったり，卒業時の給付もあったり，といった具合です。珍しいケースですが，中には高校入学時の給付をしているところもあります。また，給付額も自治体によって違っていて，5000円，7000円，1万円，などとさまざまです。給付を受けるには，ほとんどの場合申請の手続きが必要になりますので，問い合わせてください。また，入学卒業時期になると，自治体が発行する広報誌に情報が掲載されるところもありますので，確認しましょう。